経営理念
自由競争の中で、激動する環境に対応するために経営体質の強化に努め、存立の使命である地域の発展と繁栄、並びに組合員をはじめとする地域住民のみなさまの生活、福祉の向上に貢献し、確かな存在価値を認められるＪＡとなることを理念とする。
- そのために、地域に密着した地域のための経営戦略を積極果敢に展開し、目標意識の徹底と行動の質的充実を追及し、役職員の協同の精神にもとづいた運命共同体として、“生きがい”のある組織を構築する。
- そのために、「地域住民のみなさまのお役に立てる」力を培養するとともに、職員一人ひとりの能力の向上を永続的に研鑚する。
経営方針
- 地域に密着し、地域のためのＪＡとして住民から信頼される経営基盤を確立する。
- 金融･共済事業を主体とした相互金融の特色を発揮しながら効率経営を展開する。
- 地域ニーズの質的変化・多様化に対応するため、経営・資産管理・税務･法律・年金・福祉･災害・事故・営農等々の相談、サービス機能を強化する。
- 経営行動計画の精度向上と目標意識の徹底を追及し、計画的行動と成果の検討を厳格に励行して業務の効率化 をはかる。
- 能力評価にもとづいた職場内教育、及び自己啓発を徹底し、組織目標に積極的に取組む人材を育成する。
各事業基本方針
経営管理体制
経営執行体制
ＪＡとうとは農業者により組織された協同組合で、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。